日能研教務部社会科

このコーナーでは、今年度入試に取り上げられた時事的話題や来年度の入試での出題が予想される時事的話題について、不定期的に取り上げていきます。

【目次】

1. 1993年の連立政権も多くの学校が出題
2. まずは関連する憲法条文から
3. 選挙がらみの数字をおさえよう
4. 選挙区に関する出題にも要注意

1. 1993年の連立政権も多くの学校が出題

前回（第2回）のこのコーナーへのアップが7月でしたから、それからずいぶん間があいてしまいました。2010年度入試ももう間近となってきました。その2010年度入試を睨んだときに、この間の大きなできごとといえば、何と言っても8月末の衆議院議員総選挙とその結果による「政権交代」でしょう。そこで今回は、総選挙と政権交代について取り上げてみることにします。

この度の政権交代は、1955年に結党されて以来“一貫して”衆議院第一党として政権の座にあった自由民主党がついにその地位を他党に譲り渡したということであるわけですが、実は、自由民主党は衆議院第一党ということでは“一貫して”いたものの、一度だけ政権の座から降りたことがありました。それは今から16年前の総選挙で議席が過半数割れし、日本社会党をはじめとする6つの政党により連立政権が打ち立てられたときです（ただこのときは、新たな政権与党がいくつもの中小政党の寄り合い所帯であったためか“政権交代”という言葉はあまり使われませんでした）。

この「55年体制の崩壊」といわれた非自民党政権の成立はやはり大きなニュースであったわけで、次の年（1994年）の入試では、それに関する問題がいくつもの学校で取り上げられました。今年の政権交代が入試でどう取り上げられるのかを予想するヒントにもなりますから、このときの入試問題をいくつか紹介してみることにしましょう。

まずは連立内閣発足までの経緯をまとめた表を使った出題から見ていきます。

2. まずは関連する憲法条文から

はじめの表からこのときの連立政権誕生は、衆議院における内閣不信任案の可決にはじまったことがわかります。不信任決議を受けたのは宮沢内閣で、ときの通常国会で最大の課題とされていた衆議院の選挙制度改革が不首尾に終わった責任を問われたということになっています。それが6月18日で、同日内閣はただちに衆議院の解散、総選挙を行って民意を問うことになりました。

ここで、日本国憲法第69条を思い起こしておきましょう。

これによれば、内閣不信任が決議されたときに内閣がとれる道は2つあって、その1つが内閣総辞職、もう1つが衆議院の解散であるわけですが、日本国憲法の下で現在までに内閣不信任が決議された4回のうちいずれの場合も衆議院の解散が選択されています。ちなみに、衆議院解散の決定権が内閣にあるというのは、次の憲法条文に基づくものとされています。

また、衆議院の解散に関しては、次の憲法条文が重要です。

1993年の場合、内閣不信任が決議された30日後に総選挙が行われました。その結果自由民主党の議席が過半数に達することができなかったわけですが、そのときの自民系と非自民系の議席数の比較を日能研ブックス『’93重大ニュース』から引用しておきます。

自民系、非自民系を合わせると511議席になりますが、それがこのときの衆議院の議員定数だったからです（現在は480議席でしたね）。そして、この総選挙の日から20日後に特別国会が召集され、日本新党代表の細川護煕（もりひろ）さんが第79代の内閣総理大臣に指名されました。

なお、このときの自民党の過半数割れの副産物として日本社会党の土井たか子さんが憲政史上初の衆議院の女性議長となったことも話題になりました。また、内閣総理大臣指名で細川さんに対抗して首相指名にのぞんだのは自民党の新総裁は河野洋平さんでした。さらに新内閣で副総裁および外務大臣となったのは、衆議院解散後に自民党を離党した人たちによって結成された新生党の羽田孜（はたつとむ）さんでした。

この連立政権発足に関する問題をもう1つ見ておきましょう。

3. 選挙がらみの数字をおさえよう

ここにあげた2つの入試問題から、来年度入試で問われそうなことがほぼ見えてくるように思います。

まず、衆議院の解散や衆議院議員総選挙に関する憲法条文上の基本的な数字をおさえておかなければなりません。

• ○ 内閣不信任が決議されたとき、内閣は10日以内に衆議院の解散を行うか、総辞職するかを決定しなければならない。
• ○ 衆議院の解散から40日以内に衆議院議員総選挙が行われなければならない。
• ○ 総選挙の日から30日以内に特別国会が召集されなければならない。
• ○ 現在の衆議院の議員定数は480人（うち小選挙区選挙300人、比例代表選挙180人）、任期4年（ただし、解散あり）、被選挙権25歳以上。

次に、2009年の衆議院議員総選挙におけるいくつかの数字です。そこで、まず今年の総選挙から新内閣誕生までの経緯を、先の問題風に表にまとめておきましょう。

2009年 鳩山内閣発足までの動き

月　日	で　き　ご　と
7月21日	麻生太郎内閣が衆議院を解散
8月18日	第45回衆議院議員総選挙の公示
8月30日	総選挙実施。即日開票。民主党が単独で過半数を獲得。
9月16日	特別国会を召集。衆議院議長、副議長の選出。衆・参本会議で首相指名。 投票の実施。民主党の鳩山由紀夫を第93代の内閣総理大臣に指名。 民主党・社会民主（社民）党・国民新党との連立による鳩山内閣が発足。

次に、衆議院議員総選挙の結果です。

• ○ 投票率
  69.28％

• ○ 各党当選者数

そして、次に人物です。今回の衆議院解散から新政権誕生までの（入試出題予想の意味から）マークしておくべき人物をあげてみましょう。

これらの数字や人物をふくむ予想問題は、本屋さんに並んでいる『2009重大ニュース』を見てもらうこととしましょう。

4. 選挙区に関する出題にも要注意

衆議院議員総選挙においてはもう一つ確認しておくべきことがあります。それは選挙制度についてです。いうまでもなく現在の衆議院の選挙制度は、小選挙区比例代表並立制とよばれるものです。この「並立制」というのは、小選挙区制と比例代表制の二本立てで行われるしくみで、ただし両方の選挙への重複立候補も認められています。

ここでは、先にもあげた衆議院の小選挙区と比例代表のそれぞれの定数、重複立候補と拘束名簿式の意味、比例代表制でとられているドント式による議席配分の仕方などがポイントになります。

そこで、前（2007年第5回）にも一度取り上げましたが、参議院も含めた選挙制度についての出題例を1つ見ておくことにしましょう。

以下、この問題を取り上げたときの説明と重なりますが、日本では1983年から参院選で取り入れられるようになった比例代表制というのは、政党の得票数に比例して代表者を選出する方法です。その具体的な方法についてはこれまでいくつものやり方が考案されてきましたが、現在の日本で採用されているのは「ドント式」とよばれるものです。ドント式というのは、ベルギーの政治学者ヴィクトール・ドント（1841－1901）が考え出した方法なのでこの名があります。その原理は問題中にあるように、各党の得票数を1、2、3、･･･という自然数で順に除していき、その商の大きい順に議席を与えていくというものです。

衆院選に取り入れられている比例代表制では、議席数480のうちの300を定数1の小選挙区からの選出として、あとの180を全国を11のブロックに分けたブロックごとの比例代表選挙によるものとしています。また、参院選の比例代表制では、改選議席数126のうちの48を比例代表選挙によるものとして、残る76を各都道府県を1選挙区とする選挙区選挙によって選出しています。

先の問題例の表中には「比例名簿」という項目もありますが、これは中学受験生にとっては少し複雑にすぎるので問いとしてはふれられていません。現在は、衆院選では名簿の上位から順に当選者を決める「拘束名簿式」が、参院選では候補者名簿に順位をつけず、個人の得票順に当選者を決める「非拘束名簿式」がとられています。また、衆院選では小選挙区選挙との重複立候補が可能で、その重複立候補者については同一順位で名簿にのせることができます（その当選順位は、各候補者の小選挙区選挙における当選者に対する得票の割合で決定されます）。

比例代表制には死票（落選者に投じられた票）が少なくなり、少数者の意見を反映する機会が与えられやすくなるという長所がある反面、少数政党が乱立して政治が不安定になりやすいという短所があげられます。それと対極なのが小選挙区制で、こちらは死票が多くなり、少数者の意見が反映されにくくなるため少数政党には不利で、二大政党体制が生まれやすくなるといわれています。ただ、前回および今回の衆院選の結果などを見ると、むしろ一党支配体制が生まれやすくなるようにも思えますが。

最後に、前回2005年の衆議院議員総選挙（小泉純一郎さんのいわゆる「郵政選挙」）において、自民党が圧勝した翌年に出題された入試問題から、選挙制度について取り上げたものを1つあげておくことにします。